- 仕事辞めたいけど辞めたあとお金は何とかなるかな？
- 会社を辞めたらお金がかかるっていうし…
そういった悩みをお持ちの方は今の御時世珍しくないかもしれません。
やはり仕事を辞めると結構お金がかかってきたりしますからね。
住民税の請求なども来たりしますし。
ただ逆に仕事を辞めると貰えるお金があったりもします。
仕事を辞めるというのは、一大決心ですし。
お金がないと会社を辞めたものの、すぐにまた働く羽目になってあまり意味がありませんし。
この記事では仕事を辞めた後にかかるお金やもらえるお金などについて解説します。
⇒【手軽にできる】貧乏脱出には収入アップ！最適な副業をご紹介！
- 仕事を辞めるとお金がかかる！反対に貰えるお金も…
- 仕事を辞めたら住民税の請求が来て困る可能性も…
- 仕事を辞めたら国民年金を自分で払うが、失業を理由に免除可能
- 仕事を辞めたら国民健康保険を払うが、自治体によっては軽減や減免が可能なことも
- 仕事を辞めたら失業保険が貰える！自己都合が会社都合かによって条件が違ってくる
- 雇用保険をかけていなくても職業訓練を受ければ月１０万円貰える可能性も
- 仕事を辞めたら失業を理由に家賃補助が貰える可能性も！
- 会社を辞めても早めに再就職すれば再就職手当が貰える
- 良い会社なら退職金も期待できるが、中小零細企業だと期待しないほうが良いかも…
- 会社を辞めたら住民税や国保の請求で貯金が消える方も多いので、早めに転職活動すべき
- まとめ
仕事を辞めるとお金がかかる！反対に貰えるお金も…
仕事を辞めた後のお金が気になるあなたのような方は珍しくないと思います。
やはり最近はブラックな会社が増えてきていますし。
早く仕事を辞めたいと考える方も珍しくありませんからね。
ただそこで気になるのが、やはり仕事を辞めた後にお金は大丈夫なのか？と言う懸念です。
特に仕事を辞めるとお金が結構かかってきたりしますからね。
主に税金や社会保険料などですが、その分のお金を残しておかないとなかなか厳しいと思います。
ただ反対に貰えるお金もあるんですよね。
そういったものをちゃんと把握して、会社を辞めても大丈夫なのか？ということを事前に準備しておいた方がいいと思います。
仕事を辞めたら住民税の請求が来て困る可能性も…
仕事を辞めた後のお金で一番困る可能性が高いのが住民税です。
これまでは会社の給料から住民税が天引きされていましたが、会社を辞めたら自分で払わなくてはいけません。
ただこれも仕事をいつ辞めるかによって金額なども変わってくるんですよ。
住民税は前年の所得に応じて6月から翌月5月まで納めることになります。
年明けに退職するのであれば、約半年分かそれ以下ぐらいの金額なので、そこまでいかないかもしれませんが…。
6月とか7月ぐらいに辞めた場合、まるまる1年分請求がかかってくる可能性がありますね。
まあそうなると何期かに分けて払う訳ですが、前年の所得によっては数十万レベルで請求が来る可能性があります。
まぁすぐに次の会社が見つかればいいのですが…。
あるいは貯金があれば、何とか対応できるかもしれませんが。
ただこれも前年の所得などに応じて全然金額が変わってきますので、いくら必要とは言えないんですよ。
まぁ給料明細から住民税が引かれていると思いますので、その金額を毎月払って翌年の5月まで払う分ぐらいの金額は確実に必要になってきますね。
この分のお金はちゃんと計算してとっておかないと減免制度などもありませんので、仕事を辞めてもまたすぐに働く羽目になってしまいますからね。
仕事を辞めたら国民年金を自分で払うが、失業を理由に免除可能
仕事を辞めたお金の心配としては国民年金も挙げられます。
会社員をしていると、大抵社会保険に入っていますから、厚生年金に加入している方が多いと思いますが…。
仕事を辞めてしまうと、国民年金に加入しなくてはいけません。
これは厚生年金よりも手厚くない最低限の年金なんですが支払うのは義務ですので、なんとか支払っていかなくてはいけません。
ただ国民年金については失業を理由に免除することが可能です。
離職票などの失業証明できる書類などがあれば、免除を認めてもらうことも可能です。
免除した間の保険料については後から払うことも可能ですし。
その間の期間については国庫負担で半分は収めたことになるので、絶対に免除申請はしておきましょう。
でないとその分未納扱いになってしまい年金の計算の期間に算入されませんからね。
特に障害者になってしまった場合などに、3分の二以上の期間で未納状態でないことが条件になってきますので、何かあった場合に困ることになりますし。
まあこれについては会社を辞めた後に年金事務所に相談に行けばいいでしょう。
仕事を辞めたら国民健康保険を払うが、自治体によっては軽減や減免が可能なことも
あとは仕事を辞めた後のお金でかかってくるものとしては国民健康保険が挙げられます。
これが結構な金額になってくるんですよ。
国民健康保険に加入しているのは無職や自営業者ですからね。
会社員が加入している健康保険協会の協会健保などと違って未払いの率が高くて、真面目に払っている人の負担が増えているんですね。
ただ自己都合退職の場合でも、所得が低ければ保険料の軽減措置が受けられる可能性がありますが…。
これも自治体によるようですね。
最近は国保の財源も厳しいので仕方なく払ってる人も多いようです。
ただ倒産やリストラなどの会社都合退職の場合は７０％国民健康保険料が減免されます。
残業が多かったりすれば会社都合退職にすることも可能なので(月４５時間以上の残業を三か月以上とか)、一度ハローワークなどに相談に行った方が良いでしょう。
あとは国保が高すぎるようなら、もしかしたらそれまで加入していた健康保険協会などの健康保険に任意継続したほうが安くなる可能性もあります。
社会保険の資格を喪失してから２０日以内に申請書類を出せば、これまで通りの健康保険に継続加入できます。
保険料はこれまで会社が払ってくれていた分がなくなるのでこれまでの原則二倍ですが、限度額があるのでマックス三万円前後くらいです。
任意継続なら離職票などの書類は必要なく、申請書を健康保険協会に提出するだけです。失業したってデータは健康保険協会側にあるわけなので。
⇒任意継続とは | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会 – 協会けんぽ
お金がないフリーターや無職の方ですと、国保の加入の手続きをとらずに払わないという方も珍しくありませんが…。
そうなると後でまとめて請求が来ますので、ちゃんと払った方がいいと思います。
健康な時ならばいいですが何かあった時に保険証もなければ病院にもおちおちいけませんからね。
仕事を辞めたら失業保険が貰える！自己都合が会社都合かによって条件が違ってくる
仕事を辞めたら出ていくお金については概ね上で述べたようなものですが…。
逆に仕事を辞めてもらえるお金というのもあります。
主なものというのは、失業保険ですね。
ただこれについては、今の会社で社会保険に入っていて雇用保険をかけていた場合にもらえます。
残念ですが厚生労働省の調査によると、未だに社会保険加入義務があるにも関わらず社会保険に加入させていない違法な事業所が約80万社あると言われていますし。
我が国の企業数は約400万社ですから、約五社に一社は社会保険すら加入できていないということですね。
ただ雇用保険だけは加入している事業所も結構あるようですが…。
ちゃんと雇用保険をかけていた場合は会社を辞めても失業保険がもらえますよ。
ただ自己都合退職が会社都合退職かによっても条件が変わってきますが…。
倒産やリストラであれば文句なく会社都合退職ですが。
自己都合退職であっても、概ね会社を辞める直近6ヶ月間で45時間以上の残業を3ヶ月連続でしていたような場合は、会社都合退職にすることも可能です。
まぁ労働時間をハローワークに証明しないといけないので、一度辞める前に相談に行ったりしたほうが良いと思いますが。
自己都合退職になってしまうと、3ヶ月間の待機期間がありますし。
失業保険をもらえる期間もかなり短いですからね。
是非とも会社都合退職にしたいところですが…。
或いはそういった方の場合は職業訓練を受けるという手もありますね。
職業訓練を受けることでも待機期間が外れてすぐに失業保険が出ますし。
しかも訓練期間中は失業保険が延長してもらえるんですよ。
雇用保険をかけていなくても職業訓練を受ければ月１０万円貰える可能性も
会社を辞めた場合のお金の不安がある方多いと思いますが…。
上で述べたようにとりあえず雇用保険をかけていた方であれば、会社を辞めても失業保険が出ます。
ただ雇用保険をかけていない方も結構いらっしゃるかもしれません。
特に非正規雇用の方ですと、未だに入れてくれない会社も多いですし。
正社員だったとしても上でも述べたように、約80万社はいまだに社会保険すら加入できていなかったりしますし。
そういった方でも職業訓練を受ければ、条件を満たすことで月10万円の職業訓練受講給付金がもらえます。
まぁ月10万円ではかなり心許ないですが、申請することで一定時間以内であれば、バイトなどもすることも可能ですし。
そうやってある程度仕事を辞めても収入を確保していくことは可能です。
まぁ何も収入がないよりは全然いいと思うんですが。
職業支援・給付金などについて知る｜ハロトレ特設サイト｜厚生労働省
仕事を辞めたら失業を理由に家賃補助が貰える可能性も！
仕事を辞めた後のお金が不安な方多いと思いますが…。
1人暮らしなどで賃貸に住んでいる方も多いと思いますが…。
失業してしまうと、家賃が払えずに追い出されてしまう可能性も十分考えられます。
ですがそういった方のために、失業を理由に家賃の補助がもらえる制度というものがあるんですよ。
住宅支援給付制度というものがあり、失業者は対象になる可能性があります。
東京２３区であれば、月５３７００円まで賃貸住宅の家賃が支給されます。
原則三ヶ月、条件次第で最大９ヶ月受給することができます。
ただ自治体によっても変わってくるため、一度役所の福祉課に相談に行くことをお勧めします。
ただ失業保険の申請を先にしてしまうと、できない自治体もあるようなので、会社を辞めたらすぐに相談に行った方が良いかも知れません。
これについては自治体によって制度があったりなかったり変わってくるようですので、とりあえず役所の福祉課などに相談に行った方が良いかもしれません。
会社を辞めても早めに再就職すれば再就職手当が貰える
会社を辞めた後のお金でもらえるものとしては、あとは再就職手当というものがあります。
これは失業保険が貰える方の話ですが、失業保険をもらえる期間をある程度残した状態で再就職することで再就職の手当てが出るんですね。
条件としては、
- 失業保険の所定給付日数の残りが３分の１以上
- 待機期間（７日間）以降の就職
- 給付制限がある場合最初の一ヶ月間はハローワーク経由の就職であること
- 再就職先で雇用されたことがない
- 再就職先で雇用保険に加入一年以上の雇用が見込める
- 過去三年間に再就職手当を貰ったことがない
- 失業保険手続き前に既に内定していない場合
には再就職手当を貰うことができます。
金額はおおむね、基本手当日額×支給残日数×６０％又は７０％で計算されます。
残り日数が所定日数の３分の１以上なら６０％、３分の２以上なら７０％になります。
こういったものが貰えるということも頭に入れておいた方がいいでしょう。
良い会社なら退職金も期待できるが、中小零細企業だと期待しないほうが良いかも…
あとは会社を辞めた後にもらえるお金としては退職金も挙げられます。
正社員の退職金は数千万円！みたいな話もちょくちょく出たりしますからね。
ですが良い会社だったり大企業であれば、多額の退職日がもらえるケースも多いでしょうが、中小零細企業だとあまり期待しない方が良いかもしれませんよ。
中小零細企業の多くが加盟している中小企業退職金共済を例に取りますと、一番安い掛け金は月5000円ですからね。
月5000円ですと、仮に40年勤めても240万円位で運用益をかけても300万円行くか行かないかぐらいですね。
それにプラスして会社独自の退職金などがあれば良いですが、資金力のない中小零細企業なんて月5000円ぐらいかけるのでもやっとですし。
私も何回か転職していますが、こういった中小企業退職金共済などで月5000円ぐらいしかかけてくれなかった会社が多いですね…。
まぁ月五千円ならまだマシで、会社独自の退職金だとピンからキリまでありますし。
私の知り合いでも、３０年以上務めた会社の退職金が１００万くらい、って話も聞いたことがありますし。
もちろん企業年金や他の退職金なんてなんてありません。
というか今は大企業でもこういった福利厚生をカットしていっている会社も増えています。
「大企業ならば多額の退職金が期待できるだろう」なんて淡い期待を抱いていると、裏切られる可能性も高いです。
というか大企業や上場企業なんてピンキリですからね…。
まあこれについては「もらえたらいいな」ぐらいであまり期待しない方がいいと思いますよ。
それならもっといい会社に入ったり細々と副業したり資産運用に取り組んでいくとかして、自分でお金を用意していく方向で考えた方がいいと思います。
会社を辞めたら住民税や国保の請求で貯金が消える方も多いので、早めに転職活動すべき
上で述べたように仕事を辞めたら出ていくお金も多いですし。
結構お金がもらえる可能性もあります。
ですがやはり住民税や国民健康保険の請求で貯金がごっそり消える方も多いです。
所得が低ければ国民健康保険も自己都合退職などでも、軽減措置を受けられる可能性もありますが…。
自治体などによっても変わってきますし。
ある程度稼いでいる方ですと、難しいケースも多いようです。
そうなるとそれらの税金達だけで数十万円程度ごっそりなくなる可能性もあります。
こんなページを見ているということは今の会社は辞めたいと考えてるのかもしれませんが…。
正直出来るだけ早めに次の会社を見つけた方がいいと思います。
幸い今は有効求人倍率も高く仕事はたくさんありますし。
今ならば失業率も低迷していてライバルも少なく比較的良い会社にも行きやすくなってきていますので、今のうちに動いておくと良いかもしれません。
⇒【給料安い】ワーキングプア脱出！待遇のいい会社に行く具体的な方法！
⇒【手軽にできる】貧乏脱出には収入アップ！最適な副業をご紹介！
まとめ
仕事辞めた後のかかるお金について不安な方も多いと思いますが…。
やはり住民税や健康保険の金額などが高く、貯金がごっそり削られてしまう方も珍しくありません。
「多少貯金があるから会社を辞めても何とかなるだろう」なんて甘い見通しで会社を辞めてしまうと、すぐに貯金がなくなってしまいます。
そうなると結局またすぐに再就職しなければならなくなってしまうという状況に陥ることも考えられます。
まぁ何百万か貯金があるのであれば、大丈夫かもしれませんが…。
ちゃんとある程度貯金を用意してから辞めないと後悔することになる可能性もありますね。
まぁ今は仕事はたくさんありますので、比較的早めに仕事を探していって転職した方がいいと思います。
今ならば比較的良い会社にも行きやすくなってきていますし。
今のうちに動いて仕事を探して行った方が良いかもしれません。